介護業界はブラック?労働基準法を踏まえた現状とあるある

日本におけるすべての企業や労働者が守らなければならない法律である労働基準法。労働者を守るための法律でもあります。ですが実際のところはどうなのでしょうか。結論から言うと、今の介護業界で労働基準法を完全に守ることは難しいのが現状です。というのも、介護業界では慢性的な人材不足のせいで、職員全員が労働基準法通りに勤務すると施設運営すらままならない場合があるのです。

そのため、介護士の長時間労働になりがちなのですが、一方でそれに対して残業代をきっちりと支払っていると、人件費が高くなる原因となります。そのため、残業代を端数で切り捨てたり、全く払わないなどの、いわゆるサービス残業が横行してしまうのです。こうなると、今いる介護職員の不満もたまってしまい、職場の人間関係が悪化したり、離職率が上昇してしまい、さらに人手が不足する悪循環に陥ってしまいます。

他にも、勤務時間外にミーティングや日報の記入などがあると、それも本来は勤務時間扱いになるのですが、それを黙ってサービス残業にしてしまうケースもあります。こういった違法事例が、慣習として残ってしまっているのです。また、えてしてこういった労働環境では、人間関係が悪化しやすくなります。現代ではこういった人材不足の問題に対して、ICT化やDX化を推進するなどして、現場の負担を減らそうとするための取り組みが進められています。今すぐに全て解決することは難しいかもしれませんが、働きやすい職場を構築しようとする動きもありますので、今後の動向に注目です。